トップ面記事の掲載なり！

　　　　　　　　
　　　　　　　　　変化、変革の時代への突入！
　　　　　　　　　　新機軸の企業の誕生へ・・・。

　企業の倒産が増えれば雇用問題に発展するので、どうしても食い止めねばならない。いよいよ日本の企業への支援へ向けて動き出すようです。その仕組みは、政府による返済保証付きの預金保険機構債を発行し資金を調達。平成１１年から預金保険機構を通じて実施していた措置を拡充・復活させるもので、銀行が取引先企業から引き受けた社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）のほか、保有株、デリバティブ（金融派生商品）などに対象を広げる。対象拡大のほか、買い取り再開には、金融再生法の改正が必要。

ＣＰの買い取りは、日銀や日本政策投資銀行も実施するが、預金保険機構はより信用度の低いＣＰを対象とし役割分担する方向だ。政府は公的資金で資本注入する制度も復活させており、買い取りと合わせ、融資の円滑化に全力を挙げる。具体的には、一般企業が資金調達のために発行する社債や約束手形の一種であるＣＰを銀行を通じて買い取る。

政府は９、１０年の金融危機を受け、不良債権問題の解決と金融システムの安定化を目的に１１年から買い取りを開始。政府・日銀は、同様の枠組みを復活させるとともに、買い取り対象を広げる方針だ。幅広い金融資産を対象とすることで、銀行の融資余力を高め、“貸し渋り”を改善し企業の資金繰りを支援する狙いもある。

買い取り規模は１０兆円程度となる可能性がある。買い取り再開は、白川方明（まさあき）日銀総裁が１２月に入り、中川昭一財務・金融相に申し入れ、水面下で検討を始めた。１７年６月末に期限が終了し、元本ベースで約４兆円を買い取った。

　しかし、スピードが遅いように思うのですが、どうなんでしょうかね。世の中の経済機構構造が変革する兆しが見えて来ているように思う。そして、新規経済活動が出てくるのではと思う。

その他に、
　・トヨタ、家庭用燃料電池の発売延期へ。
　・“ソマリア海賊掃討司令部”へ要員派遣　政府検討。
　・緑のオーナー制度めぐり来春提訴へ　「国はリスク説明が不十分」。
　・写真・・・戦火拡大　侵攻秒読み、イスラエル軍はガザとの境界付近に戦車など数十両を待機。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　損保業界のトップ企業が出現する！

　企業の生き残るためでしょうが、大きくなることによる享受できるメリットは大きいのだろう。各業界での再編が進みつつある中、損害保険の経営統合を実現しようとして、、事業規模で業界首位の東京海上ＨＤを上回り、国内最大の損害保険会社が誕生する。このため三井住友海上ＨＤなど３社は、経営統合で得られる規模拡大やコスト削減の効果を生かして今後の成長を目指す考えとみられる。３社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高にあたる保険料収入は計２兆７０００億円規模となり、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を追い抜き、業界の勢力図が塗り替わる。

損保再編が進めば、資本、業務両面で親密な銀行や生命保険など金融界全体に影響を及ぼす可能性もある。年度内の基本合意を目指しており、来年中にも統合する考え。過去に各社で発覚した保険金不払い問題による信頼喪失も、販売低迷に追い打ちをかけている。

損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が、経営統合について調整していることが２８日、分かった。損保業界では、３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険の合併構想が浮上するなど、再編機運が高まっている。さらに、金融危機の影響で各社の財務基盤も悪化。

あいおい損保首脳は「長期的に再編は考えなければいけない」と話した。首位の東京海上ＨＤに対抗するために、２位以下がどのような提携や統合を目指すかは、なお流動的な面もある。国内損保市場は、少子高齢化という構造的問題に直面している上、自動車や住宅の販売不振により自動車保険や火災保険の新規契約も低迷。

　損保業界において、一躍トップになる３者統合会社の誕生である。これで、保険金の不払いなどを起こしていた不祥事が解決し安定経営が成るのだろうか？

その他に、
　・ガザ空爆のハマスは第３次蜂起を呼びかけ　死傷者１０００人に迫る。
　・「仏像を地震から守れ」　東大寺が総合文化センター整備へ 。
　・ニート・引きこもり支援新法制定へ　通常国会で政府提出へ 。
　・写真・・・イスラエルによる空爆後、パレスチナ自治区ガザ地区に立ち上がる煙。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　停戦延長は庶民の
　　　　　　　　　最小限の願いでは・・・！

　世界には数多くの紛争があるが、この中東における紛争は静まったのかと思っていると死者が出た記事を見ることになる。それが今回のハマスがイスラエルとの停戦延長を拒否し、ロケット弾攻撃を激化させるに至ったのである。救急当局によると、空爆で１９５人が死亡、３００人が負傷したとしている。だが“想定以上”の被害により、イスラエル軍は２７日、パレスチナ自治区ガザ地区で、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの治安施設などを標的とした大規模な空爆を実施した。

イスラエルの反撃を誘い、逆にイスラエルによるガザ地区封鎖の“非人道性”を国際社会に訴えることを狙っていたようだ。米政府は２７日、イスラエルに対し、ハマス攻撃に際して一般住民の犠牲を回避するよう求めた。イスラエル軍が２７日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを標的とした大規模な空爆を行い、２００人近い死者を出したことは、ハマス側の予想をも大きく超えた被害だったとみられる。

イスラエル軍報道官は同日、「（攻撃は）始まりにすぎない」と述べ、ハマス指導部個人に対する攻撃の可能性も排除していない。ロイター通信によると、イスラエルの攻撃によるパレスチナ人の１日の死者は、１９８０年代後半の第１次インティファーダ（反イスラエル占領闘争）開始以降、最悪の規模となる可能性もあるという。ハマスは「最後の血の一滴まで抵抗を続ける」と徹底抗戦の姿勢を強調した。

最大の被害を出したとみられるハマス治安部隊の施設では、訓練完了の式典が行われており、ハマスの警察長官も死亡した。イスラエルとハマスは今年６月に停戦に合意したが、今月１９日に失効後、ハマスはイスラエル南部へのロケット弾攻撃を拡大、イスラエルでは報復を求める世論が高まっていた。ＡＰ通信などによると、イスラエル軍は戦闘機や戦闘ヘリを投入、ガザ市や南部のラファハなど約１００カ所を空爆した。

　なかなか解決しない中東の問題であるが、人間の欲が根本にあるにだろうか？とも思うのである。現状を受け入れ感謝の気持ちが起こってこない限り、問題解決が出来ないのではないだろうと思う。　

その他に、
　・橋下知事、メール情報公開に懸念　「メールはメモ書きと同じ」。
　・急患「管制塔」で対応、病院振り分け　受け入れ拒否問題で厚労省案 。
　・東証上場2年連続マイナス　最悪79社を廃止。
　・写真・・・パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍の空爆を受けて炎上した
　　　　　　　ハマスの治安施設。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　無所得申告法人は
　　　　　　　　　　赤字と所得隠し企業なり！

　企業経営においては厳しい状況が続きつつありますが、申告をごまかしてやるのは卑怯である。利益が出れば、社会に還元して自社の存在価値感が出るのではと思うが、その上に益を得ようとする。それは悪徳に成り、それらは赤字や所得がゼロになったとして赤字申告した法人に法人税がかからないと言うことになる。このうち、全国の国税当局が計１３万４０００法人を税務調査したところ、実は法人税を支払わなければならない額の所得があった法人は、平成１７年７月〜１８年６月が１６・８％▽１８年７月〜１９年６月が１６・８％▽１９年７月〜２０年６月が１６・０％−だった。所得隠しと認定されたのは延べ５５７０法人で総額７６９億円。

全国の国税当局の過去３年間の調査で、赤字だったなどとして法人税のかからない赤字申告をした「無所得申告法人」のうち、実際には所得があったと認定され、申告漏れを指摘された総額が１兆８８０３億円に上っていたことが２６日、分かった。調査した法人のうち、申告漏れが見つかったのは約９万３０００法人。重加算税を含む全体の追徴税額は１７８６億円だった。

国税当局によると、過去３年間の全国の無所得申告法人は延べ５６６万３０００法人。このうち滋賀県内でラブホテルを経営する法人を調査したところ、伝票類を破棄するなどの方法で、５年間で売り上げ約１億４０００万円を除外していたことが判明、重加算税を含めて約３８００万円を追徴課税した。申告漏れは１万６４０５法人で見つかり総額は２５７０億円。

調査で「黒字」と判明した法人は全体の１６％以上。景気の低迷で赤字申告になってしまう法人がある半面、故意に「所得は赤字」と仮装する法人もおり、国税当局は「申告に問題があると思われる法人は優先的に調査対象に取り上げている」と監視を強めている。このうち悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しは総額５１９７億円だった。

　気持ちは分かるが、儲かったのだから法治国家である以上税金は納めてほしいものです。今は税金が足らないのですから、企業ももっ儲けてもっもっと思います。

その他に、
　・高島屋、売上高１兆円割れ　連結導入後初。
　・職員の待遇改善を推進、社保審が２１年度介護報酬改定案を答申。
　・浪速路走る渋井、赤羽、シモン…　大阪国際マラソン招待選手発表。
　・写真・・・ニュー甲子園　初代「銀傘」出現。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　メタボは間食と過食が大敵なり！

　約2〜3年前からよく耳にした言葉、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が予防医学的に効果があるために、早期発見で指導して糖尿病等を減らそうとして進められてきている。その実情調査を無作為抽出した全国６０００世帯の１万８０００人を対象に行い、男女計約４０００人の血液検査などから全国民の健康状態を推計した。その結果、過去１、２カ月の血糖値の指標となる血液中のヘモグロビンＡ１ｃの値が高く、糖尿病が「強く疑われる人」が約８９０万人（１４年調査は約７４０万人）、「予備軍」が約１３２０万人（同約８８０万人）だった。検査で「異常あり」とされた人で、医療関係者からの保健指導を受けた人は８割、さらに生活習慣を改めた人は９割にも上っており、国民の健康への関心の高さが明らかになった。

糖尿病が疑われる成人は予備軍も含めて約２２１０万人で、５年前の１・４倍に増えたことが２５日、平成１９年の厚生労働省の「国民健康・栄養調査」で分かった。一方、糖尿病の知識について、全体の約９割の人が、「正しい食生活と運動が予防に効果がある」と回答。糖尿病などにつながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として、調査後の今年４月からは「特定検診・保健指導」が始まっているが、国民の間で生活習慣病の危険が拡大している実態が浮き彫りになった。

成人のほぼ５人に１人が該当する計算で、厚労省は「運動不足や、食生活の乱れが影響しており、特に男性の肥満が増えていることも背景にあるのでは」とみている。対策は理解していても、実行できない状況もうかがえる。また、４０〜７４歳の成人でメタボリックシンドロームが「強く疑われる人」と「予備軍」を推計したところ、計約２０１０万人と推定された。前年調査比で７０万人増加した。

「強く疑われる人」のうち「現在治療を受けている」という人は５５・７％（同５１・９％）と増加傾向。調査は昨年１１月に実施。

　確かに、歩くことと良い水を２リットルを飲み、間食をやめることによるダイエットにより、メタボから解消されると確信している。みんな試してみてください。メタボのみなさん、国家の財政を救うためです。

その他に、
　・WTC鑑定額、府５億円、市１５３億円で、府庁移転へ交渉本格化。
　・「日本から護衛艦派遣」　ソマリア沖　麻生首相は「海上警備行動」を明言。
　・写真・・・王家の教え、王貞治さんの信念「私は疑うことなく日本人」
　　　　　　　プロスポーツ大賞特別賞受賞。